2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（椎葉茂樹君） そういった地域医療への影響につきまして、防衛庁はそういったことを把握する立場にはございませんが、そういった声は少なくとも聞いておりませんし、それから、民間のこのキャリアでございますけれども、元々契約している看護師が相当いらっしゃいまして、そういったことで、そういった方々を使うということで、私どもとしては地域医療に関しましては影響を与えていないというふうに認識しているところでございます
○政府参考人（椎葉茂樹君） そういった地域医療への影響につきまして、防衛庁はそういったことを把握する立場にはございませんが、そういった声は少なくとも聞いておりませんし、それから、民間のこのキャリアでございますけれども、元々契約している看護師が相当いらっしゃいまして、そういったことで、そういった方々を使うということで、私どもとしては地域医療に関しましては影響を与えていないというふうに認識しているところでございます
どうも山中の全焼したおうちから御遺体が見付かったということで、御冥福をお祈りしたいと思いますし、この山火事、足利のように長引かないように、防衛庁にも出動していただいているようでございますので、総力を結集して鎮火を目指していただきたいなというふうに思っております。 それから、私、前回の質問でも防災に関わってきたということを御紹介をさせていただきました。
先ほど大臣の方からも御答弁ございましたが、現在、米海軍及びアメリカのミサイル防衛庁に対して、ＳＰＹ、失礼しました、ＳＰＹ６に関する情報についていろいろ情報収集をさせていただいている段階でございます。これにつきましては、先ほど大臣の方からもございましたように、ミサイル防衛庁及び海軍ですね、両方含めた形でいろいろ情報収集をさせていただいておるところでございます。
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
私どもとしてはＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると述べている。まさに公表しているわけですね、こういう形で。 防衛省は、先ほど来お話しのように、二〇一八年六月十二日以前に提案を受けたことはないと言いますけれども、ロッキード社の担当副社長は、二〇一八年二月の時点で既に防衛省にＳＳＲの提案をしてきたと公言しています。防衛省の説明と違うんじゃないですか。
あわせて、私どもとしてはＭＤＡ、ミサイル防衛庁を通じてデータを提供していると明確に述べているわけです。 だから、今お話ししたように、提案している、データを提供しているということは、事実と違うじゃないですか。
現在の整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡ長官であるヒル長官にも何度も確認をして、御指摘のグリーブス長官の訪日時を含め、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っており、公平公正に業務を遂行したところ、米国ミサイル防衛庁が圧力をかけた事実は一切ないという回答を得ております。
また、先日、三月十日の衆議院の外務委員会において御指摘の、面会の際、米側からは、米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡのほかにロッキード・マーチン社が同席していたかという御質問も頂戴しておりましたけれども、米側からは、グリーブスＭＤＡ長官のほかには米国政府の者のみが同席しており、ロッキード・マーチン社等の企業関係者は同席していなかったということを私の方が申し上げるべきでありました。
また、現在の整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁の長官であるヒル長官に対しても、これはもう再三再四確認をさせていただいているところであり、御指摘のグリーブス長官の訪日時を含めて、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っているということ、それから、御指摘のとおり、公平公正に業務を遂行しているところ、そしてまた、米国ミサイル防衛庁が圧力等をかけた事実というのは一切ない旨の回答を得ております
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。 当時は、今にも戦争が、一％突破についてですね、突破したら今にも戦争が起きるような、そのような報道、あるいは国会も騒然としておりましたけれども。
御指摘の、平成十五年一月二十四日の衆議院予算委員会における石破防衛庁長官の答弁は、これらの考え方について申し述べたものであると考えておりまして、政府としましては、今後とも、専守防衛の考え方、それから日米間の基本的な役割分担といったものを変更することは考えてはおりません。
そこで、改めて思いやり予算の歴史をひもとくと、在日米軍の駐留経費について日本が自発的に経費負担の増額に踏み切る理由を、当時の金丸防衛庁長官は、カウンターパートのブラウン国防長官に対し、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りであると説明していることに驚かされます。
○中山副大臣 二〇一八年七月二十三日、当時のグリーブス米国ミサイル防衛庁長官が来日をし、当時の整備計画局長ら事務方と面会し、日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をした。この訪日の際、大臣、副大臣、政務官含めて面会もしておりません。そしてまた同時に、整備局長らとの面会については事務的なものであったため、当時公表はしておりませんでした。
○中山副大臣 まず前提としまして、ＳＰＹ７それからＳＰＹ６、これはどちらの提案にも米国のミサイル防衛庁が関わっているところでありまして、ＭＤＡがどちらか一方のみを有利にする必然性というのはないというふうに思います。
○中山副大臣 アメリカのミサイル防衛庁とは、平素から様々な意見交換等を行い、緊密に連携をしておりまして、二〇一八年のグリーブス当時長官の来日もその一環であります。
ＳＰＹ７は二つも提案者がいるんです、米国ミサイル防衛庁という役所と造っているロッキード・マーチン社、これが提案者です。ところが、落選した方のＳＰＹ６、実はアメリカ海軍はこれを採用しています。レイセオンという会社が造っています。
証拠はないけれども、米国ミサイル防衛庁が最初からこういう提案者で、どう考えてもＳＰＹ６の方が不利じゃないですか、直接説明ができないんですから、提案者として。 こういう構成からおかしいということを、今後も、野党で合同してチームをつくりましたので、しっかり調査していきますので、この調査にも協力していただきたいと思います。私は、今日は冒頭の指摘をしておくということです。
その結果として、ＳＰＹ６についてはＦＭＳでミサイル防衛庁、いわゆるＭＤＡから、そしてＳＰＹ７についてはＦＭＳとＤＣＳ、いわゆる一般輸入のダイレクト・コマーシャル・セールスですけれども、を組み合わせた形態でＭＤＡとロッキード・マーチンからＳＰＹ７については提案があった、こういうことであります。
そのほかにも、これらの要するに組織的に行われた事案というものは、例えば防衛庁でも、一九九八年、額賀福志郎長官と秋山昌広事務次官が証拠隠滅の疑惑で辞任をされたりとか、あとは自衛隊の日報問題、こういったものについても、二〇一七年、稲田朋美防衛大臣と黒江哲郎事務次官が組織的隠蔽を疑われた事実で辞任をしています。
わざわざアメリカ・ミサイル防衛庁長官が来日をして、西田整備計画局長との面談をして、ロッキード・マーチンを強硬に推していったと。この面談自体は、ずっと、昨日明らかになったわけですけれども、これまで、聞かれれば公表していた面談なんですか、それとも秘密にしていた面談なんですか。
○本多委員 このとき、このミサイル防衛庁の長官がＳＰＹ７の方を使えと圧力をかけたと証言をしているＯＢの方がいらっしゃると、昨日、穀田さんの質問でありました。そのことを当時の山本ともひろ副大臣も裏づけているという証言がありました。 聞き取りをしていただいていますが、当時の副大臣はどうお答えですか。
つまり、ＳＰＹ６を提案しているのはミサイル防衛庁で、ＳＰＹ７を提案しているのはミサイル防衛庁とロッキード・マーチン。これは、相手側にロッキード・マーチンの名前ばかりが初期から多く出ていたら、出来レースだったんじゃないかなという疑いになるので。 あの穀田さんに行った黒塗りの書類、私も見ました、真っ黒塗りです。ですので、大臣に代わりに昨日の夜見ていただきました。どうでしたか。
しかも、両方とも米国のミサイル防衛庁が絡んでいるわけですやんか。片っ方、ロッキード・マーチン社が来ていると。この二つしかおたくのところは接触していないわけですやんか。何で隠す必要があるねと言っているわけですよね、まず。 それで、質問をよく聞いてほしいんですよ。
○岸国務大臣 先ほど僕からも申し上げましたけれども、ミサイル防衛庁の長官が来日されたことは事実でありますが、ミサイル防衛庁の長官から、例えばＳＰＹ６を推奨するとか、そういうことが、ＳＰＹ７とか、そういうことはなかったわけでございます。 それから、副大臣についてのお話がございましたけれども、これについては全く承知をしていないことでございます。
○穀田委員 ＳＰＹ６もそれはミサイル防衛庁がやっているんです。だから、いずれにしても、その二つについてというのは、これは書いてあるのやから、ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社がやっているということなんですよね。先ほど述べたように、結局のところ、支障があるとか言っていますけれども、レーダーを提案したのは米国ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社ということは確かなんですよね。
どんどん今、ミサイル防衛庁からどんどん発注がロッキード・マーチンに行って、どんどん造っているんですよ、今。だから、既存の契約のやつも自己目的にしてはいけないという話なんです。 これ、やっぱり国民の方に、なぜ今、一回止めたのに既契約の装備品を造り続けているか、これは説明しないといけないと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
じゃ、お伺いしますけれども、一九五六年二月二十九日に船田防衛庁長官が、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思います、そういう場合には、これは先ほどの本多先生がお話ししたところの中身をそのまま今読んでいるんですけれども、そういう場合には、
例えば、一九八一年の十月三日に大村襄治防衛庁長官が我が国の自衛権行使の地理的範囲について、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領空、領海に限るものではないが、他国の領海までを含むものではないということは明白と答弁しています。
昭和三十四年の防衛庁長官答弁。他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれており、可能とした上で、しかし、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと明確に答弁をしております。
○政府参考人（槌道明宏君） 済みません、石破当時防衛庁長官の答弁でございますけれども、これは武力攻撃の着手の時期というのは武力攻撃の発生の時点であるということを説明するあくまで一例としてお話しになったものだと思います。
○白眞勲君 この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。
二〇〇三年のときに当時の石破防衛庁長官は、「東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、」「燃料を注入し始めた、」まあこのときは敵基地攻撃じゃなくて敵地攻撃論というのをやっているんですけれども、そのときに「まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。」というふうに答弁をされています。